第1条（おとなの新路相談室の定義）
おとなの進路相談室とは、株式会社仕事旅行社（以下「弊社」という）が提供するオンライン相談情報インターネットサイト（おとなの進路相談室）およびそれに付随するメールの配信、相談情報、相談を受入れる職場に関わる各種情報提供サービスの全て（以下「本サービス」という）を指すこととします。

第2条（サービスの提供）
本サービスは、弊社が主催するオンライン相談情報およびイベント情報等を公開し、また、就業力・職業観を養う職業関連情報を提供するものです。
弊社は、本サービスを提供するにあたり、会員へ配信する電子メールに広告を添付または挿入することができるものとします。

第3条（サービス内容の変更）
弊社は、会員への事前の通知なしに、本サービスの内容の変更または中断を行うことがあります。また、一定の予告期間をもって会員にサイト上もしくはメールまたはその他の方法で通知することで、本サービス全体のサービスを中断もしくは終了することがあります。

第4条（会員の禁止行為）
弊社は、本サービスにおいて会員による以下の行為を禁止するものとし、本規約に違反していると弊社が判断した場合、直ちに当該会員を本サービスへの参加不適格者とし、サービスの提供を中止・中断できるものとします。
・虚偽の情報や他人情報を登録する行為
・他の会員、掲載企業、その他の第三者または弊社への誹謗中傷や不利益を与える行為
・他の会員、掲載企業、その他の第三者または弊社のあらゆる権利やプライバシーの侵害行為
・あらゆる営利目的の行為
・犯罪行為、もしくは公序良俗に反する、またそのおそれのある行為
・その他弊社が上記に類すると判断した行為

第5条（会員情報の利用）
登録情報は、弊社による本サービスにおける会員へのサービス提供と会員サービスにおける個人認証のために利用されます。
会員は、申込みを完了することで、配信されるメールの受信および本サービス上で受け取る掲載情報の表示を承諾したものとみなします。
会員の意思で企業などに提供された会員の個人情報は、当該応募先職場の個人情報管理規定に従い管理されます。企業が管理する個人情報の取り扱いに関しては、各職場へお問合せください。
弊社は、会員の情報を基に、各種統計データを作成、利用することがあります。また、会員に対して各種アンケートや意見収集を行うことがあります。
本サービスに参加した会員には、職業体験イベントの委託先である個別企業の職業体験情報、キャリアアップ情報、インターンシップ・登録制の派遣情報、アルバイト情報、ボランティア情報、各種学校情報等、生活に関わる各種情報その他各種情報を、電子メール、郵送、電話などの手段により提供することができるものとします。
会員が、本サービス内に投稿・メール等で行った意見や情報に関する著作権の所在は弊社にあるものとし、弊社は、個人を特定できないよう加工して情報誌の記事等に利用することがあります。

第6条（申込み情報の開示、修正、削除等）
参加者の個人情報について開示、または削除を求められた場合、申し出た者が本人であることを申込み情報の照合チェック等、状況に応じた適切な方法で確認した後に、対応するものとします。また開示の結果、誤った情報があった場合、かつ訂正を求められた場合、申し出た者が本人であることを状況に応じた適切な方法で確認した後に、対応するものとします。

第7条（責任の所在）
弊社は、本サービスの利用により発生した会員または他の第三者が被った損害すべてに対し、弊社に故意または重過失がない限り、いかなる責任も負わないものとし、損害を賠償する義務はないものとします。また、弊社が責任を負う場合であっても、その責任は通常かつ直接の損害に限られ、予見し得ない事情から生じた損害および逸失利益、間接損害に関しては、弊社は責任を負わないものとします。

ただし、本サービスの円滑な運営のために必要であると弊社が判断した場合には、利用者間のトラブルの解決に向けて適切な措置を取るものとします。

第8条（ウイルス等）
弊社は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他弊社の責によらない事由（以下「不可抗力」という）による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
弊社は、ウイルスその他の不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、会員は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。

第9条（規約の変更と承認）
弊社は、会員の了承を得ることなく、本規約を随時変更、追加、削除することができ、本サービスに掲載した時点で、会員への告知と会員の了承を得たものとします。

第10条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。